よくある質問

一般的なご質問
Q1.太陽光ファンドは今後も継続するの?
はい。再生可能エネルギーの普及促進や地域への資金還流のため、今後も継続してファンドの組成・募集を行ってまいります。
Q2.同じような太陽光発電所を出資対象としたファンドは今まで存在したの?
国からの補助金を得て自然エネルギーを対象としたファンドはございましたが、純粋に民間のみの市民出資ファンドは殆どございませんでした。といいますのも、日本では、再生可能エネルギーの全量買取り制度が2012年7月1日から開始されたことによって、再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能となりました。

なお、欧州圏ではこのようなファンド事業は既に一般化しており、数多くの金融商品が存在します。特に、ドイツでは2000年から本格化した全量買取り制度を活用し、一気に再生可能エネルギーの普及率が増加し、世界を代表する環境先進国になりました。

ファンドの仕組みや契約に関するご質問
Q1.募集が早期終了した場合、売電開始は早くなるの?
工事スケジュールや電力会社との連携日などの影響もあり、前倒しの売電開始は難しいことが多くあります。従いまして、当初の予定とおりとなる可能性が高いです。
Q2.ファンド運用期間の終了後は、契約や発電所はどうなるの?
地権者(土地所有者)様との不動産賃貸借契約期間は20年間となっておりますので、原則、ここでファンドは終了(償還)となります。その場合、発電所はその時点で売却可能の状態であれば売却をし、換価してファンドの財産として出資者の皆様への精算金として分配を致します。売却不可能な場合は撤去となるため、予め撤去費用も計算の中で見込んでおります。

なお、土地の賃貸借が継続可能であれば、発電所の運用を行っていくことも可能になりますが、買取り価格は20年後の電力買取り価格となりますので、そのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者の皆様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。

Q3.子供名義での出資はできるの?
はい。可能です。
出資者(お子様)が二十歳未満の場合(※)のみ、法定代理人親権者のご署名やご捺印をお願いすることになります。※出資者(お子様)と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料(住民票家族全員記載のものなど)のご提出が必要となります。
Q4.発電量は毎年変わらないはずなのに、なぜ分配金は後半になるにつれて少ないの?
出資を受け入れ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を差引いた残りを出資比率に応じて分配を致します。但し、パワーコンディショナー(電力直交変換機)の交換費用など、事前に見込まれる費用に対しては留保(積み立てる)必要がございます。

なお、10年目にパワーコンディショナーの交換費用を見込んでいることも大きな要因となります。

Q5.メンテナンスを請け負うって、どんなことをするの?
一番重要な要素は遠隔監視となります。
常に発電量を確認し、異常があった場合は発電所に出向いて確認し、修理等が必要な場合は手配を致します。通常業務として、定期的な目視や通電確認、太陽光パネルの清掃や下草の除去、施設の補修などがございます。
Q6.地権者(土地保有者)との契約の際、相続になっても事業は継続できるの?
地権者との土地賃貸借契約に関しては、通常資産継承者にもお立会いいただき、長期期間(20年)の契約を締結いたします。土地が相続された場合でも、特に契約は変更なく発電事業は継続されます。
Q7.出資の募集はどのようにして行われているの?
出資の募集を行う際には、第二種金融商品取引業の登録免許のある会社が出資募集をしなければなりません。そこで、金融商品取引業者でありますソーシャルファイナンス株式会社が行います。

なお、金融庁において規定の用件を備えた会社でなければ登録免許を保有できませんので、これら要件を満たした会社が募集業務を行いますのでご安心ください。

Q8.出資者がその発電所に出資をしている証明はどうやってするの?
まず、出資していただく投資家の皆様は、出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約(出資契約)を締結していただきます。契約にあたり、詳細内容を説明した重要事項説明書(契約締結前交付書面)をお渡ししますので、内容をよくご確認ください。

なお、この契約書が出資契約の証明となります。その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届け致します。

Q9.匿名組合出資契約ってどんな契約なの?
匿名組合契約(商法第535条に規定された契約の仕組み)とは、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。出資者への分配額は事業の実績により左右され、元本の返還や一定額の配当が保証されるものではありません。また、組合員は出資限度額の責任しか負いません(有限責任)ので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません(有限責任性の担保)。

なお、これまで日本国内で行われてきた太陽光発電事業をはじめとする自然エネルギーファンドに対する市民出資募集(いわゆる私募)も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されております。

Q10.出資した元本は保証されているの?
出資いただいたご資金(元本)は、配当金と共に毎年少ずつ運用期間内に全額をお返しする計画をしておりますが、元本返済を保証するものではありません。
※出資法第1条において、元本保証を謳って出資募集することは禁じられております。
Q11.運用期間中に解約できるの?
原則、途中解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者(当該ファンド事業を行う合同会社)が承諾し、且つ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
かかる手数料は契約締結前交付書面にてご確認ください。
Q12.出資者としての権利を相続したときはどうなるの?
出資者としての地位を継承された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。なお、その際は営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。
Q13.分配金にはどのように課税されるの?
日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます(所得税法基本通達36・37共‐21)。営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して、源泉徴収(現在税率20%)を行います。分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください(源泉分離課税ではございません)。

源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明点については、専門家又は最寄りの税務署にご相談ください。

なお、現金分配金のうち、出資金返還分には課税されません。

Q14.売電料金から配当されるのは理解できたけど、お金の流れはどうなっているの?
営業者は、太陽光発電設備で発電された電気を電力会社に売電し、電力会社は所定の買取り単価に基づいて売電料金を営業者の指定口座に振込みます。この売電料金から太陽光発電設備の維持運営にかかる諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者の皆様の指定口座に振込み入金されます。
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利回りに関するご質問
Q1.年目標利回りが変動する要因は日照(天気)以外にもあるの?
太陽光発電設備(機器)に不良が発生した場合、機器の交換に伴い発電が停止し売電収入が減少する可能性があり得ます。ただし、複数の遠隔監視装置により定期的に確認しておりますので、不良が発生したとしても、早期発見の可能性が高くロスは軽微なものと考えられます。
Q2.発電量が増加すると分配金も増えるの?
はい。発電量が増加すると売電収入も増加します。
基本となるメンテナンスにかかる費用(メンテナンスフィー)を差引いた額が増加します。
太陽光パネル・その他の機器に関するご質問
Q1.下草の除草などの必要はないの?
年1回程度の下草除去費用はファンド組成時に運営費用として見込んでおります。また、定期的に現地を確認し、適宜行います。
Q2.台風や地震で太陽光発電設備に損害が出た場合はどうなるの?
台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などの殆どのリスクは保険でカバーされております。補償内容は現状復帰となりますので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。 復旧中による機器の停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加ただし、地震や津波に関しては保険対象外となりますが、太陽光パネルを支える架台になっております。

なお、太陽光発電所の設置場所は、大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しております。
※東日本大震災の最大震度 = 震度7(宮城県栗原市)

Q3.太陽光パネルの通電確認の頻度は?故障もわかるの?
太陽光パネルの通電確認は、年1回を予定しており、それによりパネルの故障も発見することが可能です。
Q4.太陽光パネルの汚れは清掃する必要があるの?
パネル表面の汚れは、殆どの場合が雨で洗い流されます。
年1回の定期清掃も予定されており、遠隔監視による発電量の低下を察知した場合
も適宜清掃をすることで対応しております。
Q5.ソーラーパネル業者が破綻した場合、保証はどうなるの?
ソーラーパネル業者の保証の範囲で、既に加入しております国内の保険会社が保証を引き継ぎます。
また、パネルが破損した場合は、同じ発電量の他メーカーのソーラーパネルに変更をします。
Q6.太陽光パネルの保証は、現物交換の際の取付け費用も保証内に含まれているの?
太陽光パネル及びパワーコンディショナー等の交換の際の取付け費用は保証内に含まれておりません。現物交換の際は取付け費用が別途かかり、軽微ではありますが、利回りの悪化が想定されます。
Q7.事業計画はどれくらいの出力で想定しているの?
NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)がもつ30年間の日照量のデータベースを基に、年間発電量を想定しております。また、太陽光パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずる出力が低下する想定で事業計画を作成しております。
Q8.発電事業がしっかりされているか確認できるの?太陽光発電設備自体の故障はないの?
太陽光発電設備は可動部分が少なく、故障も殆ど発生しないとされておりますが、発電所の稼働状況をしっかり把握するため、当事業では遠隔監視ステムにより設備機器の全ての動きを監視しております。また、通常予想される発電量より明らかに少量の発電量計測に至った場合に感知するシステムも採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとる体制を整備しております。

なお、出資者の皆様もインターネット経由で発電量をご確認いただけます。

Q9.発電設備を竣工するときは、どんな基準で太陽光パネルや施工業者を選ぶの?価格の交渉もしっかりしているの?
太陽光パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地や屋根の向き、該当地点の日照量、日照時間、設備設置角度などにより、どの特性のパネルを利用すべきか、公的認証期間の認証の有無や、これまでの発電量実績に基づき判断することと、施工費や設備全体の価格が適正妥当なのか否かを検証し、投資効率を見極めてまいります。

これら検証並びに施工業者の選定については、当社親会社で上場会社でもあります。株式会社フィットの施工技術や実績も取り入れ、最善の方法で対応してまいります。

リスクに関するご質問
Q1.投資金額が元本割れするリスクは具体的にどんな状況なの?
想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、太陽光発電所の設備事態が全壊する事態が発生した場合や、極端な異常気象による想定以下の日照量が続いた場合などが想定されます。
Q2.メンテナンス費用がかさんで収益が悪化することはないの?
太陽光パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生した場合、メンテナンス費用はかさむ可能性があります。しかし、太陽光パネルはメガソーラーなどで実績がある安定稼動しているものを選定し、パワーコンディショナーも大手メーカーの高品質で安定したものを使用しておりますので、そのような状況になる可能性は低いと思われます。

また、施工業者でもある親会社の株式会社フィットの高いメンテナンス技術により、余計な費用の掛からない運営を維持することが可能です。

Q3.保険は同じ保証内容で20年間カバーしてくれるの?
保険は1年契約となりますので、毎年改定されます。
太陽光発電所の先進国である欧州各国の実績(状況)を参考にしますと、太陽光発電のリスクは非常に低く、大幅に保険料が上昇するなどの事例もないことから、日本国内においても保険料の大幅な上昇の可能性は低いと思われます。
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